神奈川県では、県内で障害者雇用に積極的に取り組む中小企業等を「かながわ障害者雇用優良企業」として認証し、その取組内容などを県のホームページ等を通じて広くPRしています。

その認定要件を確認。
神奈川県のホームページに公開されている認定企業のインタビューから、認定される企業の特徴を解説します。

「かながわ障害者雇用優良企業」とは

「かながわ障害者雇用優良企業」は、事業者から神奈川県へ申請するものです。

【「かながわ障害者雇用優良企業」認定要件】

• 企業全体の常用雇用労働者数が300人以下であること。
• 神奈川県内における事業所所在地集計の障害者実雇用率が4.0％以上であること。
  （常用雇用労働者数40.0人未満の企業については、障害者を2名以上雇用していること。）
• 特例子会社ではないこと。
• 労働関係法規を遵守していること。
• 公序良俗に反する事業を行っていないこと。

この要件を満たしていれば、社会福祉法人、NPO法人なども認定を受けられます。

認定されると3年間は「かながわ障害者雇用優良企業」として、シンボルマークの活用や、求職者へのアピール、「物品等調達」企業としての登録ができます。
この3年を過ぎると、改めての申請が必要になります。

2025年7月時点で、84社が認証を受けています。

なお、特例子会社については、別途設立支援などを行っています。

【参考】
神奈川県特例子会社・特定組合等設立支援補助金（障がい者雇用促進のため、特例子会社等の設立を支援します！）

「かながわ障害者雇用優良企業」に選ばれる企業の特徴

認証されている企業のインタビューや紹介から、「このような工夫をしている企業が多い」という特徴をご紹介します。

障害者の有効・適材適所な配置

障害の種類・程度に応じて業務を切り出したり、負荷を調整したりする。
たとえば、現場作業が難しい人には事務作業を、身体的負荷が少ないものを任せるなど。

職場定着の支援体制

障害者が長く安心して働けるように

• 相談窓口の設置
• 上司や支援員のフォロー
• 勤務時間・日数・勤務場所の調整
• 環境（機械・設備・動線など）の改善

を行っている企業が多くあります。

採用・実習の機会の提供

特別支援学校や就労支援施設との連携で実習を受け入れる、トライアル雇用制度を使うなどして、「働きたい障害者」が職場を試せる場を設けている。

職場文化・意識の醸成

職場では、「障害を持つ人が“仲間”として尊重される」「能力を活かす」「健常者と混じって働く」ことを重視している。
そうした従業員への研修や、理解促進、コミュニケーションを大切にしている。

柔軟な働き方や業務設計

勤務時間の調整、無理のない負荷設定、業務の分解・簡略化、繰り返しや見通しをもたせる工夫など。

これらの特徴は、障害者が「就職する」ことだけでなく、「働き続けられる」「成長・貢献できる」「職場で自尊心を持てる」という点に直結するものです。
認証制度は、「ただ雇用する」ではなく、「雇用の質」や「定着・参加」の側面を評価しているため、これらの取組が選ばれる理由になるようです。

【参考】
かながわ障害者雇用優良企業丨神奈川県

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